自己破産の問題点が解消されました

卸売業に起因するのは、押し込み販売や無計画な商品選定と仕入れなどである。また、小売業では頻発する棚替えや販売予測ミス、年間契約金額への固執による多量仕入れ、そして日付問題などがある。
一方、卸売業の返品処理方法は、60％以上が“メーカーへの返品”となっている。その中でも問題となっていることは、卸売業が自社で取り扱っていない商品が頻繁に返品されている事実である。
また、卸売業を除外してメーカーと小売業が直接的に交渉して小売業が仕入れた特売商品が、帳合先の卸売業に返品されるケースも少なくない。このように、様々な要因で返品が多発する状況の中で、ほとんどの卸売業は小売業との間で返品条件を明確化した取引契約書を締結していなかった。
現在でも多くの場合、取引契約書は交わされていない。卸売業にとって深刻、かつ、重要な“返品”を改善するうえでの基本的問題への取り組みを怠っているところに日本的商慣行の根強さを垣間見ることができる。
返品率が減少した理由近年、トイレタリー業界の有力卸売業は、重要視されている返品問題の改善に向けて積極果敢な政策を実施している。そうした努力の中で、返品率を減少させた主たる理由を烈挙すると次のとおりである。
①セールスマンへの返品率減少の意識づけ、②得意先小売店への意識づけ、③数量設定（押し込み）の改善、④売れ筋商品への絞り込み政策の実施、⑤季節商品の販売予測の適正化など。北海道の卸売業Ｓ社は、92年の時点において「3年前が5～6％、2年前が4.8％、1年前が4.0％」というように、着実に返品率を減少させている。
返品率が高かった時期は、押し込みによる販売も行われていた。だが、数年前から前年度の販売実績を考慮しながら得意先小売店ごとの販売予測を行い、大量の売れ残りがでないような政策に変更した。
これが効を奏し、返品率は確実に減少した。特に、定例会議において、セールスマンごとに得意先小売店別の返品率の状況を発表し、意識改革を行ってきたことが改善につながる重要なポイントとなっている。
また、得意先小売店の効率的な棚割りの作成を支援することによって、死に筋商品を速やかに排除する習慣を身につけたことも返品率の減少に寄与している。一方、埼玉県の卸売業Ａ社は、92年の時点において「3年前が4.6％、2年前が3.3％、1年前が3.2％」という返品率の推移を示している。

Ａ社が返品率を減少させた主たる理由は、3年前に全社スローガンを掲げて返品の削減に取り組んだことである。

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